2010年04月20日

光ケーブル課徴金160億円、各社に通知(読売新聞)

 NTT東日本、西日本などが発注する光ケーブルを巡る価格カルテル疑惑で、公正取引委員会は14日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固め、メーカー各社に処分案を通知した。

 課徴金の総額は、価格カルテルとしては過去最高の160億円前後に上る見通し。

 NTT向け光ケーブルのカルテルで処分を受けるのは、電線製造大手の住友電気工業(大阪)、古河電気工業(東京)、フジクラ(同)など4社。このうち3社はNTTドコモ発注の光ケーブルでも同様にカルテルを結んでいた。

 このほか、部品を巡っても別のメーカー1社を含む4社が処分対象となった。日立電線などが出資する「アドバンスト・ケーブル・システムズ」もカルテルに加わっていたが、公取委の立ち入り検査前に自主申告したため、処分を免れるとみられる。

 関係者によると、各社は数年前から、インターネット通信用の光ケーブルや関連部品について発注前に話し合い、受注価格などを決めていた疑いが持たれている。

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2010年04月19日

民主、自民両党に地方消費税の拡充要請 全国知事会(産経新聞)

posted by 5cvh7i1b3e at 23:58| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月16日

小沢幹事長 衆院選マニフェスト見直さず(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は12日の記者会見で「半年前の国民との約束を変えるほうが変じゃないか。とても国民に納得されない」と述べ、財源を「ムダづかいの根絶」に頼り、消費税論議を「封印」した衆院選マニフェスト(政権公約)の見直しは必要ないとの考えを強調した。

 参院選に向けた公約の見直し作業では、若手議員から「公約をすべて実施すれば財政赤字が膨らみ続ける」との懸念が出ている。公約のための歳出と、消費税など歳入のバランスを無視すれば「与党として無責任と批判される」(新人議員)との危機感からだ。

 しかし、鳩山由紀夫首相は任期中の税率アップを否定。子ども手当など、衆院選大勝の原動力となった公約の大幅見直しは困難とみられている。参院幹部は「来年度の予算編成でどれだけムダをあぶり出すかが重要。増税はその次の問題」と指摘した。【大貫智子】

【関連ニュース】
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posted by 5cvh7i1b3e at 10:53| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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